賃貸経営とカスタマーハラスメント

　最近「カスタマーハラスメント（以下カスハラ）」という言葉をよく耳にします。賃貸経営におけるカスハラについて解説します。 ▼カスハラとは？ 　「カスハラ」とは、「顧客等からのクレーム..

不動産クラファン高利回りで人気　一方で運営会社倒産のケースも

　 　１万円程度の少額から始められ、利回りの良さから人気を集めている不動産クラウドファンディング（以下不動産クラファン）。人気の一方で、沖縄県の物件のファンドを運用中だったダイムラー・コーポレー..

賃貸住宅向けディスポーザーで入居促進

　住宅設備を販売・施工する㈱ミズテック（神奈川県海老名市）が、賃貸住宅に向けて、ディスポーザーの販売・施工を始めました。 ▼生ごみが減らせる家電製品 　ディスポーザーはシンク..

路線価４年連続上昇、 　訪日客増で全国伸び率2.7％で最大

国税庁は２０２５年７月１日に２０２５年（１月１日時点）の標準宅地の路線価を発表しました ▼全国の路線価は４年連続上昇、過去最大の伸び率 国税庁が発表した２０２５年路線価は全国平均で前年..

遺言書にまつわる注意点やトラブル 　④遺言書を絶対に作るべき人・その２

　遺言書を絶対に作るべき人その２は特別受益があるときです。 ▼特別受益とは？ 　民法九〇三条では「特別受益」について「生計の資本として贈与を受けた」と 規定していますが、一般的な贈与に..

家族信託を知ろう 　(1)認知症への備えとなる仕組み

▼７人に１人が認知症に 　認知症高齢者は２０３０年には５２３万人、高齢者の約７人に１人となる推計が厚生労働省研究班により示されました。今、親の認知症は誰にとっても身近な心配事です。 　認..

賃貸アパートにＥＶ充電器設置の是非

　ＥＶ（電気自動車）の普及推進のため、東京都では２０２５年４月から一定規模以上の新築のマンション・商業施設・オフィスビルの駐車場にはＥＶ充電設備の設置が義務付けられました。今回は、設置が義務付..

相続対策として生命保険の活用

◆遺産分割の対象外 　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。しかし、生命保険金は、契約上指定された受取人が自分の固有の権利として取得します。 　夫..

「１０３万円の壁」はどう変わった？令和７・８年の所得税基礎控除は８段階に

いわゆる「１０３万円の壁」とは、収入が給与所得のみの方にとって、所得税が発生しない年収のラインとなります。給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計額であり、このラインを超えると所得税の課税対象..

賃料査定・空室対策レポートを作成してみませんか

賃料査定・空室対策レポート 　当社では、空室対策の第一歩として、累計100億件の不動産ビッグデータをAI(人工知能)が解析し、あなたの物件だけの満室経営戦略をご提案いたします！　 　ま..

孤独死数、年8.7万人の衝撃 リスク回避方法は？

孤独死で亡くなるのは65歳以上が6.8万人、65歳未満が1.9万人 　今、孤独死が深刻な社会問題になりつつあります。政府は2023年に孤独死・孤立死の実態を把握するためのワーキンググループを立ち上げて議論..

反響を増やす！オーナーが知るべきポータル掲載術とは？

不動産ポータルサイトで反響を増やすための3つの数値 　多くのオーナー様は物件の掲載を仲介会社に任せていると思います。 　しかし、オーナー様ご自身がポータルサイトの仕組みを理解しておくこと..

ＡＩによる相続税調査の導入（２０２５年夏～）調査拡大の懸念

国税庁は２０２５年夏から、相続税の税務調査に人工知能（ＡＩ）を本格導入すると発表しました。今回、気になるその内容について取り上げます。 ▼相続税調査にＡＩを本格導入 ２０２５年夏から、国税庁は..

遺言書にまつわる注意点やトラブル　　④遺言書を絶対に作るべき人・その１

▼遺言書を絶対に作るべき人 　遺言書を絶対に作るべき人“その１”は、子供がいない人です。 　配偶者は必ず法定相続人になりますが、子供がいれば子供と配偶者が法定相続人となります。子供が既に死亡してい..

賃貸物件で導入進むスマートロック　メリット・デメリット

　 　近年、スマートフォンなどを用いて自宅の玄関ドアを開錠できるスマートロックに注目が集まっていますが、先日、木下の賃貸（東京都）が約2.5万戸、三福管理センター(愛媛県）が約1万戸に対してビット..

LPガスの商慣行、無償貸与に罰則！注目点は？

56%のガス事業者が集合住宅の設備費を負担経験ありと回答 　賃貸物件におけるLPガス（プロパンガス）の料金の請求については、長年にわたり入居者に不利益をもたらす商慣行があると、国や有識者などから..

事業承継税制　後継者要件の一部緩和　依然として早めの相談が重要です

　 事業承継税制とは ▽事業承継税制の概要　 　事業承継税制とは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の認定を受けた法人や個人事業主の事業承継を税制から支援する制度です。法人の場..

建築基準法の主な改正ポイント

　脱炭素社会の実現に向け、２０２５年４月から建築基準法が改正されました。これにより、建物の構造や仕様における基準が変更されました。 　改正建築基準法では建築分野での省エネ化の加速と木材利用の促進..

遺言書にまつわる注意点やトラブル 　③自筆証書遺言補完制度

自筆証書遺言書保管制度 　「自筆証書遺言書保管制度」は、普通の人が独力で遺言書を作る前提で制度設計されたもので、法務局が公式サイトで懇切丁寧にやり方を説明してくれています。そのため、最初に作る遺..

外国人入居者の受け入れ　メリットとその注意点

　 　賃貸物件を経営するにあたって避けたいのは空室リスクです。少子高齢化の影響で日本人は既に減少傾向にある中、都市部以外では特に空室リスクが高くなっています。 　一方で日本に滞在する外国人の留..