賃貸業界注目ニュース4選：7月号

▼注文住宅を検討中の7割超が「住宅性能を重視したい」と回答

　NEXERと鈴木環境建設が注文住宅を検討中の方を対象に実施したアンケートによると、74.4％が住宅性能を「最優先・ある程度重視したい」と回答。こだわりたい性能は「耐震性能」が62.8％でトップ、次いで「断熱性能」55.8％、「遮音・防音性能」41.9％。一方、検討時の不安は「建築費用・予算オーバー」が61.6％と最多で、性能へのこだわりと費用負担のバランスに悩む傾向が浮き彫りになりました。

▼民泊新法の抜け穴、旅館・ホテルへの切り替えが規制強化へ

　日本経済新聞 電子版2026年5月27日付によると、東京都心でマンション1室を旅館業法上の「旅館・ホテル」として運営する施設が急増しています。民泊新法の規制強化（180日制限など）からの”抜け穴”として注目され、通年稼働が可能で自治体規制も限定的。豊島区では民泊新法上の施設から旅館・ホテルへの切り替えが25年度に125件に上り、騒音・ごみ問題などの苦情も急増。これを受け23区は条例改正でスタッフ常駐義務化や床面積要件の設定など規制強化に乗り出しています。　

▼住宅ローン減税に必要な性能証明書の発行サービスを開始

一般社団法人住宅あんしん検査は、2026年5月より「住宅省エネルギー性能証明書」の発行サービスを一般消費者向けに拡大。同証明書は中古マンション購入時の住宅ローン減税（最大273万円）などの税制優遇に必要な書類。専門調査員が現地調査・書類審査を行い、省エネ基準適合を確認の上で発行する仕組みです。対象は2014年以降築・40㎡以上の中住戸（角部屋・最上階・最下階以外）で、料金は11万円（税込）。

▼「訳あり不動産」所有者の3割が処分を断念

　株式会社パトリは、「訳あり不動産」を現在または過去に所有・相続した首都圏在住の方を対象に調査を実施。訳あり物件所有者のうち、8割以上が売却・処分を検討したことがあると回答。一方で、「断念した」が31%に上り、「売りたくても売れない」実態が浮き彫りになっています。また、約5人に1人が「どこにも相談していない」と答えています。なお、売却に成功した人の処分にかかった期間は、6か月～1年未満：19名（28.4%）が最多でした。