賃貸業界注目ニュース4選

▼2026年公示地価発表 三大都市圏の約9割の地点で上昇

　国土交通省が2026年の公示地価を発表しました。三大都市圏では、9割近い地点で地価が上昇し、近年顕著な上昇トレンドが継続。一方、三大都市圏を除く地方でも、全体の約半数の地点で地価が上昇しており、前年と同様の流れが続いています。
　商業地の地価を見ると、上昇率上位の多くを北海道千歳市が占めています。これは半導体工場の誘致を背景に、周辺エリアでホテルやオフィス需要が高まっているためです。また住宅地では、インバウンド需要を受け、長野県白馬村や野沢温泉村などの地価上昇が続いています。　

▼賃貸に住む20〜50代の約半数が「家を買うことを希望」

　日本経済新聞社などは、日経IDを所有する20〜50代を対象に住宅に関する調査を実施しました。全体の約4割を占める「現在の住まいが賃貸」の人に対し、「いずれ家を買いたいか」を尋ねたところ、約半数が「家を買うことを希望しているが、現在は困難」と回答しました。

　購入が困難な理由については、「住宅価格の高騰」が53.2%で最も多い結果でした。以下、「適当な立地の物件がない」「転職や転勤の可能性」「ローンの金利上昇の不安」などの理由が続きます。

▼個人投資家の4割超が「高市政権の誕生で投資にプラス」

　不動産投資会社GAテクノロジーズが個人投資家を対象に実施した調査によると、「高市政権の誕生で投資意欲が高まったか」という問いに対し、「高まった」と回答したのは全体の4割超にのぼりました。

　高市政権の発足は、株式投資や不動産投資に好影響を与えると見られています。さらにその理由としては、約半数が「新政権は経済活性化に積極的だと思うから」と回答しています。

▼住みたい街ランキング2026の結果発表！船橋・舞浜・つくばが最高順位

　リクルートは2月25日、毎年恒例の人気企画「SUUMO住みたい街ランキング2026　首都圏版」を発表しました。

　上位の顔ぶれは、1位・横浜、2位・大宮、3位・吉祥寺、4位・恵比寿など、2024年から3年連続で変わらず。

　さらに、上位50位までのランキングをみると、12位・船橋、15位・舞浜、24位・つくばなどが2018年以降の最高順位となり、人気の上昇が伺えます。