賃貸業界注目ニュース4選：6月号

▼新築億ション、東京都を中心に25都道府県で供給増加

　東京カンテイの調査によると、昨年の新築億ションの供給は全国で8,266戸となり、過去最多だった2024年（5,741戸）を上回りました。東京都だけで5,947戸に達し、単独で過去の全国ピークを上回る水準となっています。

5年単位で見ると、直近（2021～25年）の供給は2万6,714戸となり、バブル期（1988～92年）の1万4,512戸を大きく上回りました。とくに東京都では3.3倍に拡大し、全国でも25都道府県で供給が増加しています。

▼一人暮らし女性の半数以上が「賃貸のため防犯対策を諦めた経験」

　株式会社Rutage Flouの調査によると、一人暮らし女性の94.8％が防犯に不安を感じており、そのうち39.9％が「非常に不安」と回答しています。一方、55.5％は「賃貸のため防犯対策を諦めた経験がある」としており、理由は退去時の原状回復が心配だから（51.4％）、費用がかかるから（50.5％）、壁や窓に穴を開けられないから（37.6％）などが上位です。

　不安が高い一方で、賃貸特有の制約により対策が進まない実態が浮き彫りになっています。

▼賃貸オーナー向け「家主サポート保険」を自治体がバックアップ

　東京都千代田区は、2026年4月より、賃貸住宅オーナー向けの「家主サポート保険」の無償提供を開始しました。

　高齢者の入居に伴う死亡事故リスクに対し、家賃損失や原状回復費などを補償する仕組みで、保険料は区が全額負担します。
　家主の負担なくリスク軽減が図れる点が特徴です。
　対象は千代田区内の物件で、65歳以上の単身世帯、または高齢者のみの世帯などが条件となります。

同様の制度が広がれば、高齢者の入居受け入れ促進につながることが期待されます。

▼売却時に費用を把握していない人が6割超

　NEXERらの調査により、不動産売却費用の把握状況と実態が明らかになりました。
　売却費用を「把握していない」層は約64％にのぼり、手元に残る金額の事前シミュレーションを「まったくしていない」人も過半数の50.8％に達しています。 　　
　一方で、試算を行った人の56.2％が「不動産会社」から情報を得ており、ネット社会においても、複雑な資金計画には専門家による助言が不可欠である現状が浮き彫りになりました。