繁忙期に向けた空室対策③入居対象者の拡大編

　前回に続き、２０２６年繁忙期に向けた効果的な空室対策をお届けします。 　第３回となる今回は「入居対象者の拡大編」です。入居対象者を拡大することで、他物件と差別化を図り、空室対策へつなげることを検討してみてください。

▼入居対象者の拡大

　入居希望者にとって、選択肢が大きく限られてしまうものとして「ペット不可」「楽器不可」「外国人不可」「高齢者入居不可」などが挙げられます。これらの条件を緩和すれば、効果的な空室リスクとなるでしょう。

　しかし、入居条件を緩和することで既存入居者からの不満が出て退去につながったり、トラブルが発生したりすることは望ましくありません。入居緩和は、想定されるリスクを検討して行う必要があります。

　例えば、ペット可にするなら敷金の増額を行う、楽器可にするなら防音のためのリフォームを行う、外国人入居を認めるなら専用の家賃保証会社の利用を必須とすることや日本語での会話ができる人に限定する、高齢者入居に際しては見守りサービスの利用を必須とするなどの対策があります。

▼外国人の入居需要は高い

　中でもここ10年で１００万人以上増加している在留外国人の入居受け入れはチャンスでもあります。まだまだ外国人受け入れている物件は少なく、入居可にすれば早期満室が期待できるだけでなく、長期入居や、友人や知人を紹介してくれるといった効果も期待できます。日本人が敬遠する狭さや築年数の古い物件、設備が十分でない物件でも入居してもらいやすい傾向があります。

　ただし、日本と外国での生活文化や賃貸物件でのルールの違いから、外国人入居には、日本人入居以上に慎重になる必要があります。外国では一般的ではない敷金と礼金、曜日ごとに袋を変えるゴミ捨てルール、退去時の原状回復などは特にトラブルになりやすいところです。

　賃料に関しても、支払が遅れたり、帰国を理由に支払わないなどといったことがあります。金銭のトラブルを避けるために、外国人でも利用可能な家賃保証会社の利用を必須にするなどの対策は必要であり有効です。

▼外国人入居の進め方　

　空室対策のために、突然入居対象者を拡大することはおすすめできません。既存入居者への説明や理解を得る行動は必要です。また、外国人可にすることで近隣から悪印象を持たれてしまう可能性もあります。周囲に対しての説明や、入居者に対してのルールの設定や周知などを併せて行うようにしましょう。

　国交省より「外国人の受入れガイド」が、（公財）日本賃貸住宅管理協会より「外国人住まい方ガイド」の動画（多言語対応）が出されていますので活用ください。