共同住宅の消火器について

　賃貸マンションやアパートなどの集合住宅は消防法の区分けで「防火対象物」に分類されています。

　消防法および消防法施行令は、「共用部分に業務用消火器を設置しなければならない」と定めており、防火や耐火で作られてない木造アパートで、延べ面性150㎡から消火器の設置が義務づけられています。

　オーナー様のお持ちの建物で該当する方は、共用部分に業務用消火器を置かなければ消防法および消防法施行令違反に問われることがありますので注意が必要です。

消火器設計の標準使用期限

　見た目が新しく見える消火器でも、長い間設置していると経年で不具合が生じることがあります。メーカー推奨の標準使用期限は製造よりおおむね10年です。

　新規格の消火器本体には「設計標準使用期限」が書かれています。設計標準使用期限が書かれていない消火器は旧規格です。早めの交換が必要となります。

　建物に設置している消火器を確認してみましょう。新規格の消火器が設置されていますか？

老朽化した消火器の放置

　火事に備えて設置している消火器が使用期限を超えていることにより、入居者の守るのではなく、入居者を危険な目に合わせてしまう可能性があります。また火災が発生し、消防点検等の不備が原因だった場合に、オーナー様が損害賠償を追う可能性や重大な過失と認定されると、加入している建物火災保険が適用されない可能性があります。

　老朽化した消火器の危害・危険情報が１０年間で２００件以上寄せられ、その内容は『破裂』が最も多く５２％に及びます。

　死傷者を伴う事故が発生していますので、老朽化した消火器は大変危険です。

弊社では、交換・リサイクルをお見積りを無料で作成いたします。お気軽にお問い合わせください。